当社は、金融商品取引法等の諸法令および東京証券取引所の定める有価証券上場規程の「会社情報の適時開示等」（以下、「適時開示規則」といいます）に従って、透明性、公平性、継続性を基本とした迅速な情報開示を行います。また諸法令や適時開示規則に該当しない場合でも、株主や投資家の皆様に当社を理解いただくために重要あるいは有益であると判断した情報につきましては、積極的かつ公平に開示いたします。 なお、個人情報、顧客情報、および関係者の権利を侵害することになる情報につきましては開示いたしません。
適時開示規則の定める情報の開示は、同規則に従い東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システムTDnetを通じて行うとともに、同システムにより公開した後は、速やかに当社ホームページにも掲載いたします。適時開示規則に該当しない情報につきましても、重要あるいは有益であると判断した情報につきましては、当社ホームページへの掲載等により広く開示いたします。
インサイダー取引の未然防止を図るため、関連する社内規程を定め、役員・従業員を対象にインサイダー取引規制の趣旨及び内容等が周知徹底されるよう、教育・研修、マニュアルの作成・配布等に努めます。
当社が開示する情報やニュースリリース、決算説明会やアナリストミーティング等における質疑応答等には、将来の業績見通し、計画、戦略等に関する情報が含まれる場合があります。これらの情報は、リスクや不確実性を内包しており、将来の業績を保証するものではありません。 実際の業績は様々な要因により、見通しとは異なる可能性があります。
当社では、決算情報の漏洩を防ぎ、情報開示の公平性を確保するため、決算期日の翌日から決算発表日までを IR 活動沈黙期間（サイレント期間）としております。この期間中は決算に関するコメントや質問に対する回答は控えさせていただきます。 ただし、この期間中に適時開示に該当する事実が発生した場合につきましては、適時開示規則に基づき開示いたします。